ＤＶ保護命令
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律
（配偶者暴力防止法）
※ 平成１３年施行，平成１６年１２月改正法施行，平成２０年１月改正法施行
どのようなときに申立てができるか
1) 配偶者から実際に身体的暴力を振るわれたとき
2) 配偶者から実際に身体的暴力を振るわれたわけではないが，生命・身体に対する脅迫を受けたとき（最新の改正法で追加）
3) 1)または2)により，生命・身体に重大な危害を受ける恐れが大きいとき
※ ただし，精神的暴力は，ＤＶには該当しますが，生命・身体に対する脅迫である場合を除き，この法律による保護の対象ではありません。
申立てをするためにはどうしたらよいか
警察署・配偶者暴力相談支援センター・市役所などに事前に相談することが原則です。
申立書の作成 簡易な書式を用意している裁判所もありますが，まずは，弁護士にご相談下さい。
申立てをしたらどうなるか
・ 申立人からの事情聴取（審尋）
・ 相手方からの事情聴取（審尋）
・ 保護命令の発令 相手方の審尋終了後ただちに交付されることもある。
申立てから保護命令の発令まで，平均１２日 とされています。
・ 全国で年間約３０００件の申立てがあり，却下されるケースはあまりありません。
保護命令の内容はどのようなものか
1) ６か月の間，申立人につきまとったり，住居・勤務先などの付近をはいかいしてはならない（本人への接近禁止）。
2) ６か月の間，申立人と同居している子につきまとったり，住居・学校などの付近をはいかいしてはならない（子への接近禁止）。
3) ６か月の間，親族等につきまとったり，住居・勤務先などの付近をはいかいしてはならない（親族等への接近禁止，最新の改正法で新設）。
4) ６か月の間，面会の強要，無言電話，連続しての電話・ＦＡＸ・メール，夜間の電話・ＦＡＸ・メール等をしてはならない（電話等禁止，最新の改正法で新設）。
5) ２か月の間，申立人とともに住む住居から退去しなければならない（ただし原則として１回限り）。
保護命令に違反したらどうなるか
・ １年以下の懲役または１００万円以下の罰金 ・ 現行犯逮捕も可能
６か月が経過しても状況に変化がないときはどうするか。
・ 再度の申立てが可能
・ 離婚成立後も状況が変わらないときも申立てが可能
