離婚相談時にご持参いただきたい書類
離婚相談時には，下記書類をご用意いただくことで，より詳しいご相談が可能になります。
離婚を考えるに至った，これまでの経過メモ
ご相談時間は，たっぷり１時間お取りしておりますが，現在までの経過に関するメモをご用意いただくと，ご相談がよりスムーズに進みます。
メモは，どのような形式でもかまいません。
戸籍謄本（戸籍の全部事項証明書）
本籍地の市役所，区役所等で取得できます。
※横須賀市の場合，市民サービスセンター（役所屋）では， 平日・土曜日・日曜日・祝日も10時00分から19時30分まで戸籍謄本（戸籍の全部事項証明書）や住民票の写しなど各種証明書を発行しています。
※横浜市の場合，行政サービスコーナーでは， 平日（月曜日〜金曜日）７時３０分から１９時００分まで，土・日曜日 ９時００分から１７時００分まで，戸籍謄本（戸籍の全部事項証明書）や住民票の写しなど各種証明を発行しています。
収入のわかる証明書
課税証明書（非課税証明書）・・・市役所，区役所等で取得できます。
源泉徴収票・・・勤務先から年末に配付されます。
確定申告書の控え
不動産に関する財産分与等のご相談の場合
・不動産（土地，建物）の登記簿謄本（全部事項証明書）
不動産の所在地を管轄する法務局（登記所）で取得できます。
現在は，コンピューター化が進んでいますので，ほとんどの場合，お近くの法務局で他の管轄の登記簿謄本（全部事項証明書）が取得できます。
神奈川県内の法務局の管轄(所在地)一覧 をご参照ください。
※『不動産の所在地』は 『地番』表記
登記簿謄本（全部事項証明書）を取得する場合，登記簿上の「不動産の所在地」は「地番」で表示されています。 「地番」は「住所」と同一ではない場合があります。
現在の住所の表記が⇒（○丁目○番○号）の場合，「住居表示」という住所の表記方法のため，地番とは一致しません。
「住居表示」しかわからない場合には，事前に登記簿上の地番・家屋番号を，登記済証（いわゆる権利証）により、あるいは、 不動産の所在地を管轄する法務局にお電話の上，地番照会していただくか， 法務局備付けの地図又はブルーマップ等により確認してください（ブルーマップの地図で青字に示されているのが地番です）。
不動産登記簿（全部事項証明書）土地〜見本〜
（※法務省HP・「不動産登記のABC」http://www.moj.go.jp/MINJI/minji02.htmlより引用）
